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不在者がいる場合

ここでは、相続人の中に不在者がいる場合についてご説明いたします。

不動産相続をしたいのに、不在者がいる場合、相続登記が頓挫してしまいます。
これを進めるためには、主に二つの方法があります。

①    不在者財産管理人を選出する

不在者の住所地管轄の家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てなければなりません。
この選任には3~6ヶ月を要します。

ただし、この不在者財産管理人を選任したからと言って遺産分割協議書が作成できるわけではありません。遺産分割協議に参加する権利を財産管理人は持っていないからです。したがって、選任の申立ての他に不在者管理人が遺産分割協議に参加する許可を裁判所にとる必要があるのです。さらに、この許可が下りたとしても、遺産分割協議で決まった内容を裁判所に提出し、それが認められなければ、遺産分割協議書の作成はできません。
裁判所は、不在者に相続の不利益がないかチェックします。そのため、法定相続分が確保されていないと認めてくれません。
不動産の相続登記の場合、一人に登記させることは大変難しいです。


②    失踪宣告

不在者が行方不明となって7年以上経過している場合に行うことができ、認められるには1年ほどかかります。

失踪宣告は、不在者を死亡したと仮定する手続きなので、不在者の法定相続人が遺産分割協議に参加します。そのため、不動産の相続登記も遺産分割協議で相続人全員が認めれば、法定相続分通りに行わず、一人に登記させることも可能になります。

 

 


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