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認知症の方がいる場合

相続人の中に認知症あるいは精神障害をお持ちの方がいる場合、その方には判断能力がないとみなされますので、後見人を立てる必要があります。

家庭裁判所に成年後見人を立てる手続きをし、認知症の方の度合いを確認され、後見人なのか、補助、補佐人なのかを決めます。

では、後見人、補助人、保佐人それぞれにおいて不動産の相続ではどのような権限があるのか見ていきましょう。

成年後見人

成年後見人の場合、被成年後見人は判断能力を欠くとみなされ、遺産分割協議に参加することはできません。そのため、成年後見人が協議に参加するのですが、後見人は被後見人が不利益となるような協議案に賛成できないため、不動産相続の場合、一人に相続登記するという内容は非常に難しいでしょう。

保佐人

保佐人の場合、被保佐人は保佐人の同意があれば遺産分割協議に参加することができます。

ただし、その協議内容においても保佐人の同意が必要となり、被保佐人が不利益となるような分割案に保佐人は同意できないため、不動産相続において一人に相続登記させるという旨の分割案は難しいでしょう。

補助人

補助人の場合、被補助人は遺産分割協議に参加することができます。

したがって、不動産相続に関しても被補助人や他の相続人の同意を得ることができれば、どのような内容の相続登記も可能になります。

 


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