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相続人が外国にいる場合

ここでは、相続人が外国にいる場合についてご説明いたします。

相続手続きにおいて法定相続人は、住民票や印鑑証明、戸籍謄本などが必要になる場合が多いですが、外国に居住の相続人は、住民票が除票扱いになっているため、日本で住民票を受け取ることもできませんし、印鑑証明書の発行もできません。

また、不動産の相続においては、相続人全員の署名と実印が捺された遺産分割協議書の提出が必要です(遺言書がない場合)。外国に相続人が住んでいる場合、印鑑証明書が発行されないので、遺産分割協議書が完成しませんね。

そこで、在留国の日本大使館または領事館にてサイン証明書と居住証明書を発行してもらわなければなりません。これが住民票と印鑑証明書の代わりになります。

外国には、印鑑という文化がありません。したがって、サインまたは拇印によって印鑑の代わりにするのです。

日本大使館や領事館は、外国居住の相続人の家から近いとは限りませんので、あらかじめ何通の書類が必要であるのかを把握してから取りに行くようにしましょう。何度も出向かなくてはいけなくなると、その度に遠い大使館まで行くのは大変です。



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