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遺言書がある場合・ない場合

ここでは、遺言書がある場合・ない場合の不動産分割について説明いたします。

遺言書が残されている場合、相続は通常、遺言書に従って進めていきます。
ある不動産の相続はAさんへと書いてあれば、その不動産に関してAさんが相続登記を行うことになります。 

しかし、遺言書がない場合や遺言書の内容に不服があるために、相続人の間で協議したうえで遺産分割を行いたい場合は、遺産分割協議を行わなければなりません。

遺言書がない場合、一般的には法定相続分ずつ分割しますが、不動産に関しては共同名義にすると後々もめることにつながりかねません。
と言いますのも、共有名義のうちの誰かが亡くなれば、その持分は相続対象となり、相続人がどんどん増えていきます。その不動産を売却したくなった際、名義人全員が許可しなければならないため、手続きが面倒です。

共有名義にする場合、その不動産を賃貸にして賃貸料を名義人で分け合う、あるいは近いうちに売却するといったプランがない限り、不動産分割を先延ばしにしたに過ぎません。

もし、遺産分割協議で共有登記することに決めるならば、その後の対策も考えた方が良いでしょう。


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