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私道の相続

ここでは、私道の相続についてご説明いたします。

私道は、名寄せや固定資産税納付書に記載されていないため、名義変更を忘れがちです。
不動産の相続がある場合には、あらかじめ専門家に依頼し、名寄せ等に記載されていない不動産がないか確認してもらう方が安心でしょう。


また、私道は、その使用状況によって課税されるかどうかが変わってきます。

不特定多数の方が利用する私道の場合

この場合は相続税課税対象外となります。

これに当てはまる私道は、公道から公道へ抜けることのできる道であったり、私道の一部が公民館やバス停など一般の方が利用するものに接している道のことです。


特定の方のみが利用する場合

この場合には、相続税が課税されます。
ただし、5000万円+1000万円×相続人数の範囲内であれば、相続税はかかりません。 

 


私道がある場合には、その評価額が難しいため、専門家にご相談することをお勧めいたします。

 


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