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農地の相続

ここでは、農地の相続についてご説明いたします。

農地を相続することになったら、相続を知った時(通常、被相続人が亡くなった日)からおおむね10か月以内に農業委員会に届け出なければなりません。
期限より遅くなると、罰金を課される場合があります。


さて、相続した農地をそのまま農業に使用するのであれば問題ありませんが、使用目的もないので売却したい、あるいは農業以外の目的で使用したいと考えるのであれば手続きに注意が必要です。
この場合、農業の零細化が進む日本では、農地の売却及び地目の変更に許可が必要になってきます。

 

まず、農地を農地として売却する場合、購入者が一定の条件を満たしている必要があります。
農業を営む方が買うのであれば良いのですが、そうでない場合には、農地の地目変更をした上で売却しなければなりません。
しかし、農地の地目変更には農地法が適用されますので、許可が必要になるのです。

これは、農地がどのような区域にあるのかによって変わってきます。

市街区域内の場合

この場合は、農業委員会への届出のみで農地の地目変更を行うことができます。

市街化調整区域

基本的に転用は禁止されている区域になりますので、申請してから許可が下りるかどうか分かりませんし、許可がおりるにも数か月の時間がかかります。

 

上記を見ていただくとわかりますが、農地の売却は非常に難しいです。

農地を相続することになったら、その使用目的がはっきりしない場合、専門家に相談することをお勧めいたします。

 

 

 

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